経営者の皆様からのご相談で、
「役員退職金はいくらもらえるの？」というものがありますが、
社長、いくらもらいたいですか？
いくら社内に「どういう方法で」積立されていますか？という話になります。
ここまでは、ぼやっとでもイメージがつきやすくて、話もスムーズなことが多いです。
ところが、
従業員の退職金の話になると、
1年経過してもまとまらず、、ということが往々にしてあります。
社長は「退職金制度を創設して、社員に福利厚生を提供して、社員定着をはかりたい」
とおっしゃる一方で
「経費はかけたくない」
「節税もできるならそうしたい」
「損はしたくない」
とのご希望がおありです。
保険営業マンからの提供をうければ、それの方法が最善のように思えるし、
中退共には何やら助成金があるらしい、
選択制DCって基本給がさがるように見えるよ・・
社長！
福利厚生をいれたいのであれば、経費になって当然です。
経費をかけて人材定着を図るわけです。
それを、保険会社が、国が、節税だの、助成金だのいうから、
わからなくなっていませんか？
節税がしたいのでしょうか？
役員だけの退職金が欲しいのでしょうか？
それとも、、、本当に社員の福利厚生が必要とお考えでしょうか？
入口は同じようにみえても、ゴールが異なることで
過程がかわり、結局、思考の時間が増えることになります。
福利厚生、社員定着、採用強化であるならば、
「選択制DC」「選択制401K」が一押しです。
経営者側にたって考えるならば、社長がここまで考えているのに、
定着しない社員もいる、
福利厚生なんていらない1円でも多く給与欲しいと思う社員もいます。
ということは・・・
①手離れがよく
②積立の責任がはっきりしており（退職金）
③途中退社でも
④解雇者でも
⑤永年勤務者でも
⑥公平に、わかりやすく会社が経費をかけて準備できる
選択制401kがおすすめです。
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