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お金の教養

経営者必見!従業員の退職金を作る合理的な方法

こんにちは!秀香です。

皆さんはどうやって退職金を
用意されていらっしゃるでしょうか?

今日は、経営者の方からよくご相談いただく
「従業員の退職金制度」の話題について、
社労士兼ファイナンシャルプランナーである
私の目線から解説をしてみたいと思います。

役員退職金はイメージがつきやすい

経営者の方から多くいただく質問のひとつに
「役員退職金はいくらもらえるの?」
というものがあります。

これに対して、私はいつも
「社長、いくらもらいたいですか?」
と逆質問しています。

さらに、希望額に対して
「どういう方法で積立されていますか?」
と必ず聞くようにしています。

ここまでは、経営者の方も
割とイメージがつきやすく、
話がスムーズに進むケースが多いです。

従業員の退職金は話がまとまりにくい

ところが、
従業員の退職金の話になると、
1年経過してもまとまらず、、
ということが往々にしてあります。

多くの社長は

「退職金制度を創設して、
社員に福利厚生を提供することで
社員定着をはかりたい」

とおっしゃいます。

その一方で

「経費はかけたくない」
「節税もできるならそうしたい」
「損はしたくない」

との想いを抱えています。

それゆえ、保険営業マンからの提供を受ければ、
その方法が最善のように思えるし・・・

中退共には何やら助成金があるらしいし・・

選択制DCって基本給がさがるように見えるよ・・

と、頭を悩ませてしまうのです。

福利厚生を入れたいなら経費になって当然!

そんなとき、
私が社長へお伝えするのは、
こんなフレーズです。

「社長!福利厚生をいれたいのであれば、
経費になって当然です。
経費をかけて人材定着を図るわけです。
それを、保険会社が、国が、
節税だの、助成金だの・・・
あれこれ言うから、
わからなくなっていませんか?」

さらに、こんなことも
ズバッと聞いちゃいます!

「社長は、節税がしたいのでしょうか?
役員だけの退職金が欲しいのでしょうか?
それとも、、、
本当に社員の福利厚生が必要とお考えでしょうか?」

「退職金」という入口は同じように見えても、
ゴール(目的)が異なることで過程が変わり、
余計に思考の時間が増えてしまうケースは少なくありません。

ちなみに、ゴールが
福利厚生、社員定着、採用強化であるならば、
「選択制DC」「選択制401K」が一押しです。

<選択制DC:選択制企業型確定拠出年金>
企業が掛金を拠出し、
従業員が運用する私的な年金制度。
基本的には、掛金は会社負担だが、
加入者本人が上乗せできる場合もある。

<選択制401K:確定拠出年金>
個人や企業が自主的に掛金を積み立てる。
毎年拠出された一定の掛金と運用益の合計額が、
将来もらえる給付金の額となる。

経営者目線に立つなら「選択制401K」がオススメ

とはいえ・・・社長がここまで考えているのに
定着しない社員は当然います。

ほかにも、福利厚生なんていらないと思う社員、
将来云々ではなく1円でも多く給与が欲しいと思う社員も
いることでしょう。

ということは・・・
経営者側の目線に立って考えるならば、

①手離れがよく
②積立の責任がはっきりしており(退職金)
③途中退社でも
④解雇者でも
⑤永年勤務者でも
⑥公平に、わかりやすく会社が経費をかけて準備できる

退職金制度が最適です。

つまり、ご紹介した中では
「選択制401k」が最もおすすめです。

確定拠出年金は、
・掛金が所得税・住民税の所得控除の対象となること
・運用を通じて出た利益が非課税となること

などから、
税制優遇のメリットも大きいと言われています。

詳しく知りたい方には、
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柴田秀香
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