【選択制401ｋ制度】退職金を作るために合理的で手数がかからないもの

経営者の皆様からのご相談で、
「役員退職金はいくらもらえるの？」というものがありますが、
社長、いくらもらいたいですか？
いくら社内に「どういう方法で」積立されていますか？という話になります。

ここまでは、ぼやっとでもイメージがつきやすくて、話もスムーズなことが多いです。

ところが、
従業員の退職金の話になると、
1年経過してもまとまらず、、ということが往々にしてあります。

社長は「退職金制度を創設して、社員に福利厚生を提供して、社員定着をはかりたい」
とおっしゃる一方で
「経費はかけたくない」
「節税もできるならそうしたい」
「損はしたくない」
とのご希望がおありです。

保険営業マンからの提供をうければ、それの方法が最善のように思えるし、
中退共には何やら助成金があるらしい、
選択制DCって基本給がさがるように見えるよ・・
社長！
福利厚生をいれたいのであれば、経費になって当然です。
経費をかけて人材定着を図るわけです。
それを、保険会社が、国が、節税だの、助成金だのいうから、
わからなくなっていませんか？

節税がしたいのでしょうか？
役員だけの退職金が欲しいのでしょうか？
それとも、、、本当に社員の福利厚生が必要とお考えでしょうか？

入口は同じようにみえても、ゴールが異なることで
過程がかわり、結局、思考の時間が増えることになります。

福利厚生、社員定着、採用強化であるならば、
「選択制DC」「選択制401K」が一押しです。
経営者側にたって考えるならば、社長がここまで考えているのに、
定着しない社員もいる、
福利厚生なんていらない1円でも多く給与欲しいと思う社員もいます。

ということは・・・
①手離れがよく
②積立の責任がはっきりしており（退職金）
③途中退社でも
④解雇者でも
⑤永年勤務者でも
⑥公平に、わかりやすく会社が経費をかけて準備できる
選択制401kがおすすめです。